農林食品技術企画評価院（院長ノ・スヒョン、以下農技平）、農業政策保険金融院（院長ソ・ヘドン、以下農金院）、韓国農業技術振興院（院長アン・ホグン、以下農振院）、韓国食品産業クラスター振興院（理事長キム・ヨンジェ、以下食品振興院）は、5月30日（木）にドラゴンシティで「2024農食品技術投資ロードショー（以下技術投資ロードショー）」が開催されたと発表しました。

農技平、農金院、農振院、食品振興院の4つの機関は、農食品分野の技術、起業、資金に関する支援と協力を目的に昨年業務協約を締結し、各機関の強みを生かして農食品企業を支援するために協力を続けてきました。

これに基づき、農食品技術投資ロードショーは、優れた技術を持つ企業が資金を調達し、市場進出の機会を設けるために関係機関が共同で開催するイベントで、2022年以来3回目を迎えます。

今年の技術投資ロードショーは「農食品技術投資、共に歩む成長の道」というスローガンの下、農食品の優れた技術を持つ企業の投資説明会・相談会および製品展示・デモンストレーションを支援するイベントです。今回のイベントには、各機関の推薦を受けたアグテック、グリーンバイオ、フードテック企業50社とベンチャー投資家およびスタートアップアクセラレーター、大企業の購買・流通担当者など100名以上の専門家が参加しました。

投資説明会・相談会は、企業がベンチャーキャピタル（VC、CVC）およびアクセラレーターを対象に企業の事業性と技術の優位性を発表する場であり、20社の企業と50人の投資家が参加して行われ、希望する投資家との1対1の相談も行われ、投資に関する深い議論が現場で行われました。

投資説明会・相談会で発表した企業は以下の通りです。

- フードテック分野10社：㈜スウィートドオ、ダロルカンパニー、ミスターミルク、㈜バタラム、スウィートバイオ、㈜ソレラ、SNEカンパニー、エイジング、青春F&B、㈜玄関前マーケット
- グリーンバイオ分野2社：㈜ビネイチャーバイオラボ、ジェネシスエゴ
- アグテック分野8社：㈜ザ・ダッシュ、(農)マンナCEA㈜、バイオフレンズ、ソンホSIコーポレーション、㈜イレータ、㈜アートワ、LEDON、㈜ユビエン

また、製品展示・デモンストレーションには、製品や技術を宣伝したい30社が参加し、招待された大企業、流通会社、MDなどとの製品入店などの販売拡大のための相談の機会を持ちました。ここには、Lighting up Venturesなどのグローバルアクセラレーターも含まれており、国内スタートアップの海外進出についての相談も行われました。

製品展示・デモンストレーションに参加した企業は以下の通りです。

- フードテック分野9社：南道ソバン㈜、農業会社法人㈜ヌリ、ラオンB&F、㈜リバイオ、㈜メディフレソ、ソブダン、㈜ソユF&B、イユボックス、ヒュミル
- グリーンバイオ分野10社：ザ・デイワンラボ、㈜ビーマリン、セル＆バックス、エンバイオセル、カメロテック、コリアソフト㈜、㈜テラグリーン、パワープレイヤー、㈱フロックス＆レム、ハローマイペット
- アグテック分野11社：㈜東洋テックウィン、㈜ディーケーエコファーム、ロボス、マムコッガーデン、㈜セーファーム、農業会社法人アイオクロップス、イフレンド㈜、ケアシックス、㈜TNTリサーチ、ファームコネクト㈜、フィードアップ

イベントの一環として、企業と投資家の視点を共有する「トークコンサート」が開催されました。

- ペットの鼻紋認識技術を商用化した㈜アイサイラボ
- スマートファームソリューション開発企業「パーミット」
- 代替肉製造企業「SYソリューション」

3社の担当者が技術開発から起業、市場進出、投資誘致に関する企業の率直な経験談を語りました。農食品母胎ファンドを運営するBNKベンチャー投資所属の投資家と農食品分野のスタートアップアクセラレータであるMYソーシャルカンパニーの担当者もトークに参加し、農食品企業の投資誘致戦略に関するアドバイスを提供する時間も設けられました。また、ネットワーキングディナーを通じて、参加した全ての企業と投資家が交流する場も準備されました。

この日の投資説明会で技術を説明したある企業の代表は、「投資誘致に関心があっても適切な投資家を見つけるのが難しい中で、我々の技術に興味を持つ投資家と出会える機会を提供してくれた関係者の皆様に感謝している」と述べました。製品展示・デモンストレーションを通じて百貨店やインターネットショッピングモールとの入店相談を行ったある企業は、「購買・流通担当者との相談を通じて主要な流通チャネルへの入店に一歩近づくことができ、後続の相談を通じて販売チャネルの多角化に努める」との意欲を示しました。

イベントを準備した機関の関係者は、「農食品技術投資ロードショーを通じて企業の資金調達と販売拡大の渇きを解消する機会になったことを願っている」とし、「今後も企業の市場進出に困難がないように細心の注意を払い、機関が協力して支援していく」と述べました。

出典：農機資材新聞 シム・ジナ記者 (jinashim@newsam.co.kr)